2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
なお、インターネット上の誹謗中傷対策については、事業者による自主的な書き込みの削除や人権啓発活動などの必要な取組を引き続き推進してまいります。 尖閣諸島についてお尋ねがありました。 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしません。
なお、インターネット上の誹謗中傷対策については、事業者による自主的な書き込みの削除や人権啓発活動などの必要な取組を引き続き推進してまいります。 尖閣諸島についてお尋ねがありました。 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしません。
また、昨年十月には国際発信ビデオメッセージを公表し、また、十二月にはウエブ配信を併用しつつ国際シンポジウムを開催したほか、教員等を対象とした研修をオンラインで行うなど、コロナ禍の中にあっても様々な工夫を凝らして啓発活動に取り組んでいるところであります。
続いて、先ほど国内の広報啓発活動については質疑がありましたが、これについてお伺いをしたいと思います。 先ほど来、拉致問題、風化してしまうんじゃないかというような話がありました。今、新型コロナウイルス感染というのが長引いておりまして、昨年は広報啓発事業についても中止を余儀なくされたというふうに聞いています。コロナ禍にあっても、拉致問題の解決は待ったなしであることは言うまでもありません。
次世代を担う若者に対して正しい理解の啓発活動にも力を入れていただきたいと思います。 最後に、副大臣いらっしゃっておりますので、この拉致問題解決に向けた決意についてお伺いをしたいと思います。
政策企画室というのが三室のうち一つありますが、これは基本的に啓発活動です。もう一つ、情報室、これは警察庁から来ている方が室長で、その中の人数はつまびらかにはできないということですけれども、ただ、基本的には国内の情報収集だと。
また、引き続き、拉致問題に関する理解と支援を得るため、いかなる方途が効果的か等の観点から、不断の検討を行いながら、工夫を凝らし、拉致問題に関する啓発活動に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
そうした、それぞれの二国間等の特にハイレベルでの対応に加えて、国際社会における広報活動にも力を入れており、昨年十月には国際社会に向けたビデオメッセージ集を公表し、また十二月には国際シンポジウムを開催し、またこの六月下旬にはオンライン形式で拉致問題に関する国連シンポジウムも開催する予定でありまして、こうした内外の皆さんに対する広報啓発活動を通じ、あるいは各国との連携を通じ、そして先ほど申し上げた様々な
最後の課題が、今の高齢者は非常にワクチンを打とうという方が多くてスムーズにいっておりますが、若手世代になりますとなかなか、無関心あるいは打ちたくないという割合が増えてまいりますので、若手世代にどうワクチンを積極的に打ってもらうように啓蒙活動、啓発活動をしていくかというところが今後の大きな課題になるのではないかというふうに思っております。
いずれ、それなりにそれが進みますと、今度は若い世代の方に積極的に啓発活動を行って、若い世代の方にも多く打っていただくということが大事だというのがその次のフェーズかなと思っております。
○河野国務大臣 委員おっしゃるように、若い世代にどれだけワクチンを打っていただけるかというのは非常に重要で、そこに対する啓発活動、啓蒙活動というのは本当に真剣にやっていかなければいかぬと思います。
こうした、感染状況も踏まえつつだと思いますけれども、広域的な移動ですとか観光に対するマイナスイメージとか不安をやっぱりしっかりと解消していく、そのためにも、国がやっぱり前面に立って、こうした広域的な移動とか観光に対しての不安の払拭、解消を図っていくということ、国民の皆さんに対してそうした啓発活動というのを国がしっかりとやっていただくことが非常に重要だというふうに思っております。
このため、地域活性化等に資する先進的な再生可能エネルギー事業や普及啓発活動等に対しても、昨年度から経済産業大臣賞の授与を開始をしたところであります。こうした取組やＦＩＴ制度による導入支援等を通じて、地域に資する再エネ導入を促してまいりたいと思っております。 再エネ一〇〇％でもいけるという人たちがおいでになりますけれども、お話はいろいろ聞いております。
消費者庁としては、全国の消費生活相談員への理解の促進、フェイスブックやツイッターの活用も含め、様々な手段やルートにより普及啓発活動を行い、消費者への周知、理解の促進を図ってまいります。
環境省といたしましては、今後、ガイドラインの運用に当たっての自治体からの照会に対応し、事例の情報を蓄積するとともに、本年度中に、本ガイドラインを活用して、複数の機関における連携体制の構築、普及啓発活動、地域の実情に応じたマニュアル作りなどを行うモデル事業を幾つかの自治体と連携して実施する予定でございます。
十一 障害を理由とする差別の解消に向けた啓発活動に当たっては、障害者団体等が実施している研修に関する情報を可能な限り収集し、その内容も十分に踏まえて検討すること。 十二 障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集及び整理に当たっては、民間事業者に対し情報の提供等を求めつつ、国の各行政機関及び地方公共団体が協力・連携し、データベースの構築等により、情報を共有すること。
しかし、一般消費者には分かりにくい面もあるので、消費者庁には是非積極的な啓発活動をしていただきたい。 一方、改正法には、こういう送り付け商法を繰り返す悪質事業者に対する行政処分権限の規定が欠けております。刑事事件になるまでそのような悪質事業者がばっこする事態は避けたいところです。
それから、今まではそこが二週間というところが、たったら処分できるというようなことだったんですけれども、その辺りはもうその期間が取っ払われたので少しは障害は減りましたが、一般常識とはちょっと違うので、自分のところに来たものを勝手に処分していいのかというところは普通にはなかなか理解し難いから、やはり消費者庁の方で、こんな制度ができてこうなんだというのを丁寧に広報するということ、啓発活動するということが重要
また、航路標識団体を指定する基準としましては、法人その他の団体が、航路標識に関する工事・維持、資料の収集、調査研究、普及啓発活動などについて適正かつ確実に行うことができると認められるものであることを規定しており、参観事業を行う団体から申請があった場合、申請内容を指定基準に照らして審査し、対応することとなります。
改正法案において、航路標識協力団体の活動の内容として、航路標識に関する工事・維持、資料の収集、調査研究、普及啓発活動のほか、これに附帯する活動を規定しております。 これらの活動の一環として、寄附金等の収入を受けることもあり得るものと考えてございます。
国民の協力を得るための啓発活動であったり識別マークについて伺いたいと思っております。 二〇一七年の十二月末でプラスチックの中国の輸入が禁止になって、そのことで、国民の中でもかなり多くの方が、あっ、輸出していたのということを知った方もいらっしゃったのではないかな、その事実を知らずに、海外に輸出をしていたということでびっくりされたというような話も聞きました。
なお、届出が確実に行われるようにするため、本制度の制度、内容等について、広く国民に対して広報啓発活動を行い、周知を図ってまいります。 加えて、実際の届出に当たっては、行政関係の手続に不慣れな方であっても円滑に届出手続を行えるよう、届出の書類の簡素化、記載マニュアルの作成、内閣府における相談体制の整備等を行うことを検討してまいりたいと存じます。
委員おっしゃいました、プライベートではないんだ、パブリックにつながるんだ、そういうことをしっかり周知するための広報啓発活動、これにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
そのために、検査の奨励とか普及啓発活動を行っているところでございます。
三月にはこれを強化したんですけれども、さらに、法務省と、不安を差別につなげないという啓発活動、これを一緒にやらせていただいておりまして、最近では、ＮＣＧＭの方々に御協力いただいて、テレビでも、ＣＭ等々、広報活動もさせていただいております。
警察におきましては、平成二十七年三月にストーカー総合対策関係省庁会議におきまして策定されたストーカー総合対策等を踏まえまして、非行防止教室や大学における防犯教室等の様々な機会を捉えまして、ストーカー事案をめぐる情勢、具体的事例、対処方法等を伝えることにより、被害者にも加害者にもならないための教育、啓発活動を推進しているところでございます。
第三に、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する基本的施策として、プラスチック廃棄物等の発生量の削減、プラスチック使用製品の使い捨ての抑制、製造事業者による回収等の義務等、プラスチック廃棄物等の回収、収集、再使用及び再生利用の促進、熱回収の最小化、国内におけるプラスチック廃棄物等の処理、プラスチック使用製品の使用量の削減、マイクロプラスチックの発生の抑制等、事業者への支援、啓発活動、調査研究等、国際協力
そのため、行政が、先ほども言いましたが、悪質業者への指導であったり、住民の方にこんな問題がありますよという啓発活動につながっていないというのが一点目の課題です。 二点目は、営利企業は、やっぱり株主配当もありますので、当然ながら利益を生まなければなりません。でも、消費者相談って利益があるないでやる問題じゃないんですね。困っている消費者に親身になって相談に乗って解決するための部署なんですよ。
このため、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。 国際発信ビデオメッセージの制作、発信、オンラインを活用しての国際シンポジウムや研修、ユーチューブやツイッターアカウントの開設など、様々な工夫を凝らし、コロナ禍の中でも啓発の取組を強化しております。